それとも、早い段階から必ず起業すると心に決め、キャリアを積みあげて、経験と人脈を築いてきたということもあるかもしれません。時間をかけてビジネスモデル（2）を推敲し続け、これならどこまでも行けるはずだと確信に近い感覚を抱いているかもしれません。
それでも、実際に、いざ起業に踏み込もうとする段階で、起業家は様々な葛藤と向かい合います。
既に家族がいる場合、家族をどのように説得するのか。それとも今の事業や会社勤務を維持しながらリスクヘッジしつつ起業するのか。
勤務先を円満に退職して起業できるかどうか（3）。
個人事業として始めるのか、会社を設立（4）するのか。それとも、いっそ小さな会社を買収して始めるのか（5）。
誰を創業メンバーに選ぶのか。会社を設立する場合、誰を株主に引き入れるのか。株式の持分割合はどうするのか（6）。
会社の組織をどうするのか（7）。
数え上げれば切りが無いかも知れません。

会社は、初期の難問をくぐり抜け無事設立されました。資本主義の支配する自由経済の大海へ出帆したのです。
しかし、経営者がやらなければならないことは、会社の内外多岐にわたります。
社会は契約に溢れています。経営者や創業幹部のメンバーは、これらを一々作成し、またはチェックしなければなりません。初めて取引先と契約を結ぶとき（1）、従業員を雇い入れるとき（2）、整えなければならない契約書類は山積みです。
一方、組織運営（3）はどうなっているでしょうか。既に無駄を排除し、効率的に機能する会社組織となっていれば問題はないかもしれません。しかし、これから作り上げるとしたら、頭を悩ませることになるかもしれません。

従業員への給料を支払えるのだろうか。取引先への支払いができるのだろうか。預金残高がどうにも足りなくて、胃はキリキリと悲鳴を上げ、今にも穴が空きそうです。キャッシュは会社の血液であり、これが回っていかないと、会社はたちまち倒産の危機に瀕することになります。
すべて売上げで回すことができれば、それこそ問題はありません。しかし、創業期で潤沢な資金に恵まれている幸運な会社は、この世の中に少ないのではないでしょうか。
そこで、重要なのが、金融政策（1）です。
お金を借りるのか、借りるとすれば家族、友人、または金融機関から借りる（2）のか、社債を発行（3）するのか。
投資家を探し出資を求めるのか。出資を募る（4）場合、株式が割り当てられますので、お金を返す必要がありませんが、投資家が株主となるため会社の支配権を握られることにもなりかねません。
もっと気軽に助成金（5）を申請するという方法もあります。ただ助成金の場合、要件を満たしているかどうかの検討が必要であり、得られる金額も限られています。

会社の売上げは伸びていきます。素晴らしいビジネスモデルは市場に受け入れられ始めました。
ところが、大手取引先が商品やサービスに不備があったとして、支払いを渋りました。不備は本当にあったのだろうか、言いがかりではないだろうか、仮に不備があったとしても当社はしっかり対応してきたはずだ、契約書からすれば支払わなければならないはずなのに・・・。経営者は債権回収（1）に頭を悩ませます。
それとも苦楽をともにしたはずの従業員が離反することだってあるかもしれません。長時間労働を強要されたとして、ユニオンに駆け込んだのです。ユニオンからは団体交渉（2）の申入れがありました。しかし、団体交渉など経験したこともありません。下手を打てば本社ビルの周囲に街宣車を回されることにもなりかねません。
または、競合会社から、不正競争防止法違反などと言いがかりをつけられ弁護士から会社の責任を問う内容証明郵便が届きました。

この先のキャリアをどのように築くのか。上場せずに、このまま会社の支配権を握り、経営者として舵取りを続けるという選択肢、ひとまず創業者利益を確保するために上場を目指す（2）という選択肢、事業を売却（3）して売却益を得るという選択肢。これらは起業家の適性に基づく決断となるでしょう。